「建設業許可を取りたいけど、個人のままで取るべきか、先に法人化すべきか迷っている」——佐世保市・長崎県の建設業者様からよくいただくご相談です。
結論から言うと、どちらでも建設業許可は取れます。状況によって最適な選択は異なりますので、この記事でそれぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。
個人でも法人でも建設業許可は取れる
建設業許可は個人事業主（一人親方含む）でも法人でも取得できます。許可の要件（経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎等）は基本的に同じです。
「法人でないと建設業許可は取れない」は誤解です。個人事業主・一人親方でも要件を満たしていれば許可を取得できます。どちらで申請するかは、今後の事業計画や税務・経営面も含めて総合的に判断することをおすすめします。
個人と法人の許可要件の違い
| 要件 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者 | 本人または支配人 | 常勤の役員 |
| 専任技術者 | 本人または従業員（兼任可） | 常勤の役員または従業員（兼任可） |
| 財産的基礎 | 自己資本500万円以上または残高証明 | 同左 |
| 誠実性 | 本人・支配人 | 法人・役員等 |
| 欠格要件 | 本人・支配人 | 法人・役員・使用人等 |
個人のまま許可を取るメリット・デメリット
メリット
- すぐに申請できる ― 法人設立の手続き・費用・時間が不要
- 費用が安い ― 法人設立費用（約20〜25万円）がかからない
- 手続きが少ない ― 法人設立に伴う各種届出が不要
- 経営の自由度が高い ― 決算・資金の使い方が柔軟
デメリット
- 社会的信用が低い ― 元請業者から法人化を求められる場合がある
- 法人化時に許可が引き継がれない ― 後から法人化する際に再申請が必要
- 節税効果が低い ― 売上が大きくなると法人の方が有利になる
- 事業承継が難しい ― 後継者に許可を引き継げない
法人化してから許可を取るメリット・デメリット
メリット
- 社会的信用が高い ― 元請業者・金融機関からの信頼が高まる
- 節税効果がある ― 売上が大きい場合は所得税より法人税の方が有利
- 事業承継がしやすい ― 法人として許可を継続できる
- 資金調達がしやすい ― 融資・補助金の審査で有利なことがある
デメリット
- 設立費用がかかる ― 株式会社で約20〜25万円、合同会社で約10万円
- 設立に時間がかかる ― 設立登記完了まで1〜2週間程度
- 維持コストがかかる ― 社会保険料・税理士費用・決算費用等
- 経理が複雑になる ― 法人税申告・法人住民税（赤字でも発生）等
個人・法人 どちらがおすすめか
状況によって異なりますが、以下を目安にしてください。
| 状況 | おすすめ |
|---|---|
| 今すぐ許可が必要・費用を抑えたい | 個人のまま許可取得 |
| まだ法人化を考えていない・規模が小さい | 個人のまま許可取得 |
| 元請業者から法人化を求められている | 法人化してから許可取得 |
| 売上が増えて節税を検討している | 法人化してから許可取得 |
| 後継者に事業を引き継ぐ予定がある | 法人化してから許可取得 |
| 公共工事の入札に参加したい | 法人化してから許可取得（推奨） |
「いずれは法人化したい」と思っていても、法人化のタイミングは許可取得と切り離して考えることができます。まずは個人で許可を取得し、事業が軌道に乗ったタイミングで法人化・再申請という流れも多くあります。
個人で許可取得後に法人化した場合
個人で建設業許可を取得した後に法人化した場合、個人の許可は法人に自動的に引き継がれません。法人化後は改めて法人として建設業許可を申請する必要があります。
法人化してから建設業許可が下りるまでの審査期間（30〜45日程度）は、法人として500万円以上の工事を受注できません。この空白期間を最小化するために、法人設立と許可申請を同時並行で進めることが重要です。
ただし、個人事業主時代の実務経験は法人の申請においても活用できます。経営業務の管理責任者・専任技術者の経験として認められます。
法人化と許可申請を同時に進める方法
法人化と建設業許可申請を同時並行で進めることで、空白期間を最小化できます。当事務所では法人設立から建設業許可申請までをワンストップでサポートしています。
- 法人設立の定款作成・登記申請を先行して進める
- 登記完了を待ちながら許可申請の書類を事前に準備する
- 登記完了後、速やかに建設業許可を申請する
- 許可が下りるまでの間は個人の許可で対応する（個人許可がある場合）
個人・法人どちらで許可を取るべきか、無料でご相談ください
状況によって最適な選択は異なります。まずはお気軽にご相談ください。
0956-80-5233よくある質問
Q 法人化すると建設業許可の審査が有利になりますか？
許可の要件自体は個人と法人で基本的に同じです。審査上の有利・不利はありません。ただし法人の方が社会的信用が高く、元請業者からの受注がしやすくなるメリットがあります。
Q 合同会社（LLC）でも建設業許可は取れますか？
はい、合同会社でも建設業許可を取得できます。株式会社と同じ要件を満たしていれば問題ありません。合同会社は設立費用が安く（約10万円）、手続きも簡単なため、建設業者が法人化する際に選択されるケースも増えています。
Q 法人設立と建設業許可申請を同時に依頼できますか？
はい、当事務所では法人設立（定款作成・登記申請サポート）と建設業許可申請をまとめてご依頼いただけます。同時並行で進めることで許可取得までの期間を短縮できます。まずはお気軽にご相談ください。
建設業許可・法人化のご相談、初回無料です
個人・法人どちらで進めるべきか、まずはお気軽にご相談ください。
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