「建設業許可を取りたいけど、費用がいくらかかるかわからない」——佐世保市・長崎県の建設業者様からよくいただくご相談です。
建設業許可の費用は大きく分けて①長崎県への法定手数料と②行政書士への報酬の2つがあります。この記事では、それぞれの金額の目安と内訳をわかりやすく解説します。
建設業許可の費用は「法定手数料」と「行政書士報酬」の2種類
建設業許可の取得にかかる費用は以下の3つで構成されます。
- 法定手数料 ― 長崎県に支払う申請手数料（法律で金額が決まっている）
- 行政書士報酬 ― 書類作成・申請代行を依頼する場合の費用
- 実費 ― 証明書類の取得費用・郵送費等
法定手数料は行政書士に依頼しても自分で申請しても同じ金額です。行政書士に依頼する場合は、これに加えて報酬が必要になります。
新規取得にかかる費用の目安
長崎県知事許可（一般建設業）新規
費用はお客様の状況・案件の複雑さによって異なります。初回無料相談にてご状況をお伺いし、正確なお見積りをご提示します。途中での追加費用はございません。まずはお気軽にご相談ください。
長崎県への申請手数料（新規知事許可：90,000円、更新：50,000円）は法律で定められた費用で、当事務所報酬とは別に長崎県へ直接お支払いいただきます。
更新・業種追加の費用
更新・業種追加・変更届等の費用もお見積りにてご案内します。初回無料相談でご状況をお伺いし、正確な費用をお伝えします。
建設業許可の有効期間は5年です。期限を過ぎると許可が失効し、再取得には新規と同じ手数料（90,000円）が必要になります。当事務所では期限管理を代行し、3〜4ヶ月前にご案内します。
決算変更届・経営事項審査の費用
決算変更届・経営事項審査（経審）・入札参加資格申請の費用もお見積りにてご案内します。セットでご依頼いただく場合はご相談ください。
建設業許可を持つ事業者は、決算終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。提出を怠ると行政指導の対象になります。当事務所では継続的な期限管理もお任せいただけます。
自分で申請した場合の費用は？
行政書士に依頼せず自分で申請する場合、行政書士報酬は不要です。かかる費用は法定手数料（新規知事許可：90,000円）と書類取得実費のみとなります。
ただし、以下のような負担が発生します。
- 申請書類の調査・収集に数十時間〜の時間がかかる
- 平日日中に役所への対応が必要になる場面がある
- 書類に不備があると補正対応が必要になる
- 要件を満たしているかどうかの判断が難しい
現場が忙しい建設業者様にとって、こうした時間的コストは大きな負担です。
行政書士に依頼するメリット
- 書類収集から申請まですべて代行、本業に集中できる
- 要件の確認・判断をプロが行うため申請ミスのリスクがない
- gBizID電子申請で窓口に出向く必要なし
- 取得後の期限管理・更新案内も継続サポート
- 決算変更届・経審など関連手続きも一括依頼できる
費用のお見積りは無料です
「いくらかかるか確認したい」だけでもお気軽にご連絡ください。
0956-80-5233よくある質問
Q 費用の支払いタイミングはいつですか？
法定手数料は申請時に長崎県へ直接お支払いいただきます。当事務所への報酬は、ご依頼確定後に請求書を発行し、申請前にお支払いいただくことが多いです。詳細はご相談時にご確認ください。
Q 途中で追加費用が発生することはありますか？
ご依頼時に費用を明示し、途中での追加費用は原則発生しません。ただし、当初想定していなかった書類取得が必要になった場合は実費をご請求することがあります。その際は事前にご説明します。
Q 相談だけでも費用はかかりますか？
初回のご相談は完全無料です。「まだ依頼するか決めていない」「費用だけ確認したい」という段階でも構いません。お気軽にお電話・メールでご連絡ください。
建設業許可のご相談、初回無料です
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