「建設業許可って、自分で申請できないの？」「行政書士に頼まないといけないの？」——佐世保市・長崎県の建設業者様からよくいただく質問です。
結論から言うと、自分で申請することは可能です。ただし書類の収集・作成・役所対応に多くの時間と手間がかかります。この記事では、自己申請のメリット・デメリットと行政書士に依頼する場合の違いを解説します。
自分で申請することは可能
建設業許可の申請は行政書士への依頼が義務ではありません。申請者本人（法人の場合は役員等）が自分で申請書類を作成し、長崎県に提出することができます。
長崎県のホームページから「建設業許可申請の手引き」と申請書様式をダウンロードできます。手引きを読み込めば自己申請の知識を得ることができます。ただし手引きは100ページ以上あり、内容も複雑です。
自分で申請するメリット・デメリット
- 行政書士報酬が不要
- 申請内容を自分で把握できる
- 許可の仕組みを深く理解できる
- 書類収集・作成に数十時間かかる
- 平日日中に役所に出向く必要がある
- 書類の不備で補正・やり直しが発生する
- 要件判断を誤ると申請が通らない
- 本業への影響が大きい
行政書士報酬を節約できる一方、書類収集・作成・役所対応に費やす時間は「本業を休む時間」でもあります。1日の売上・工賃と比較して、どちらが合理的かを考えることをおすすめします。
自分で申請する場合に必要な書類
建設業許可の申請に必要な書類は多岐にわたります。主なものを以下にまとめました。
申請書類（作成が必要なもの）
添付書類（収集が必要なもの）
添付書類の取得先は法務局・税務署・県税事務所・市区町村役場・金融機関など複数にわたります。すべて平日の日中に対応が必要で、現場が忙しい建設業者様には大きな負担になります。
長崎県の申請手続きの流れ
長崎県知事許可の場合、令和6年4月から原則gBizIDによる電子申請となっています。紙での申請も可能ですが、長崎市の県庁（または郵送）への提出が必要です。
- gBizIDの取得（事前に申請・取得が必要。取得まで数日〜2週間かかる場合あり）
- 申請書類の作成・電子申請
- 審査期間（通常30〜45日）
- 許可証の受領
gBizIDとは、国が提供する法人・個人事業主向けの認証システムです。建設業許可の電子申請にはgBizIDの取得が必要です。取得には申請から数日〜2週間かかる場合があります。当事務所ではgBizIDを利用した電子申請を代行しています。
自分で申請が難しいケース
以下のようなケースは特に自己申請が難しく、行政書士への依頼をおすすめします。
- 実務経験で専任技術者の要件を証明する場合 ― 証明書類の準備が複雑
- 経営業務の管理責任者の経験証明が必要な場合 ― 古い書類の収集が必要
- 複数業種を同時に申請する場合 ― 書類が大量になる
- 要件を満たしているか判断が難しい場合 ― 申請が通らないリスクがある
- 急いで許可が必要な場合 ― 書類の不備で時間を無駄にするリスクがある
- 決算変更届の未提出がある場合 ― 過去分の対応が必要
行政書士に依頼するメリット
- 書類収集から申請まですべて代行。本業に集中できる
- 要件の確認・判断をプロが行うため申請ミスのリスクがない
- gBizID電子申請で窓口に出向く必要なし
- 登記簿謄本・納税証明書等の書類取得も代行
- 取得後の期限管理・更新案内も継続サポート
- 決算変更届・経審など関連手続きも一括依頼できる
自分で申請できるか、まず無料で確認します
「自分で申請できそうか」「行政書士に頼むべきか」気軽にご相談ください。
0956-80-5233よくある質問
Q 自分で申請した場合、どのくらいの時間がかかりますか？
ケースによって異なりますが、書類の調査・収集・作成に数十時間〜数百時間かかることもあります。また、書類の不備があると補正が必要になり、さらに時間がかかります。現場が忙しい時期は特に難しい作業となります。
Q 長崎県の建設業許可申請書類はどこで入手できますか？
長崎県のホームページ（土木部監理課）から申請書様式と「建設業許可申請の手引き」をダウンロードできます。手引きは100ページ以上あり、申請に必要な書類・記載方法が詳しく説明されています。
Q 書類に不備があった場合はどうなりますか？
書類に不備があると「補正」が求められます。補正対応のため追加の書類提出や修正が必要になり、許可取得までの期間が延びます。当事務所に依頼いただいた場合は、補正対応も含めて対応しますのでご安心ください。
建設業許可のご相談、初回無料です
「自分で申請できるか確認したい」だけでも大歓迎です。
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