建設業許可を持っていない事業者が解体工事を請け負うには、建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録が必要です。技術管理者の要件確認から申請まで、佐世保市の行政書士が一括サポートします。
初回相談無料 ／ 佐世保市・長崎県全域対応
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づき、解体工事を請け負う事業者が都道府県知事に行う登録です。
建設業許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業）を持っていない事業者が、解体工事を請け負う営業を行う場合は、この登録が必要です。1件の請負金額が500万円未満の解体工事が対象です。
建設業法に基づく土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可を持っている場合は、別途解体工事業者登録は不要です。ただし500万円以上の解体工事には解体工事業の建設業許可が必要です。
解体工事業者登録をせずに解体工事を行った場合、建設リサイクル法違反となり重い罰則の対象となります。さらに5年間は建設業許可が取得できなくなる場合があります。必ず登録してから業務を開始してください。
建設業許可なしで住宅・アパートなどの解体工事を請け負っている——500万円未満でも登録が必要です
元請業者から「解体工事業者登録証を提出してほしい」と言われた——登録証がないと現場に入れない場合があります
これから解体工事業に参入したい——建設業許可より要件がゆるく、比較的取得しやすい登録です
佐世保市・長崎県北部で解体工事を始めたい個人事業主・一人親方——個人でも登録できます
解体工事業者登録に必要な要件は2つです。建設業許可よりも要件がゆるく、比較的取得しやすい登録です。
解体工事の施工において、分別解体・安全管理・廃棄物処理の指導監督を行う技術管理者を選任していることが必要です。技術管理者は以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
申請者（法人の場合は役員を含む）が以下の欠格要件に該当しないことが必要です。
「自分（または従業員）が技術管理者になれるか」の確認が申請の最初のステップです。実務経験で証明する場合は証明書類の準備が必要です。まずは無料相談でご確認ください。
どちらが必要か、違いを整理しました。
「まず解体工事業者登録で業務を開始し、将来的に建設業許可を取得する」というステップアップの方法もあります。当事務所では両方の手続きをサポートしています。
当事務所にご依頼いただいた場合の申請の流れです。お客様の手間は最小限です。
電話またはメールでご連絡ください。技術管理者の要件を満たしているか、欠格要件に該当しないか確認します。初回相談は完全無料です。
登記事項証明書・住民票・技術管理者の資格証等を収集し、申請書を作成します。書類収集も可能な限り代行します。
長崎県土木部監理課建設業指導班へ電子申請で提出します。お客様が県庁に出向く必要はありません。申請手数料（33,000円程度）は申請時にお支払いいただきます。
長崎県が申請書類を審査します。審査期間は通常1〜2ヶ月程度です。補正が発生した場合も当事務所が対応します。
登録証を受領したら解体工事業務を開始できます。有効期間は5年。更新もお任せください。
| 費用の種類 | 金額 | 支払先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 長崎県への申請手数料 | 33,000円程度 | 長崎県 | 令和7年3月末まで長崎県収入証紙、以降は別途納付方法に変更 |
| 当事務所報酬 | お見積りにてご案内 | 当事務所 | 初回無料相談時にお見積りをご提示 |
| 書類取得実費 | 数千円〜 | 各機関 | 登記簿謄本・住民票等の発行手数料 |
| 合計目安 | 33,000円〜＋報酬 | 税別 | |
※ 建設業許可（90,000円）と比べて申請手数料が安く、要件もゆるいため取得しやすい登録です。
「技術管理者の要件を満たしているか確認したい」「登録が必要か判断してほしい」など、どんな段階でもお気軽にどうぞ。佐世保市・長崎県北部の事業者様に即日対応します。
0956-80-5233平日 9:00〜18:00 ／ 土日祝・時間外もご相談ください
はい、土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持っている場合は、解体工事業者登録は不要です。ただし500万円以上の解体工事を請け負うには解体工事業の建設業許可が必要です。
はい、個人事業主・一人親方でも取得できます。ただし一人親方の場合、本人が技術管理者の要件を満たす必要があります。まずは要件の確認からご相談ください。
登録が失効し、解体工事を請け負うことができなくなります。有効期間満了の30日前までに更新申請が必要です。当事務所では期限管理もサポートし、更新時期が近づいたらご案内します。
土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を取得した場合、解体工事業者登録は不要になります。許可取得後30日以内に長崎県に届出が必要です。当事務所では建設業許可取得のサポートもしていますので、ステップアップをお考えの方もご相談ください。
当事務所へのご依頼から申請まで2〜3週間、長崎県の審査期間が1〜2ヶ月程度です。合計で2〜3ヶ月を見込んでください。お急ぎの場合はお早めにご相談ください。
